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店舗の原状回復をする前に調べておきたい④つのこと

新型コロナウイルスから発生から約4か月が経過しようとしています。 休業要請の解除から徐々に日常が戻りつつありますが第二波の発生も懸念されまだまだ気を抜けない状況が続いています。 気を付けながら少しでも日常生活に戻れるようにしていきたいですね。 コロナウイルスの影響で店舗の閉店や移転を余儀なくされた方もいらっしゃると思います。 株式会社アイレスでは少しでもお力になれるように設備工事会社だからできる原状回復や解体工事のご提案をしております。 大阪・東京で移転や閉店などで原状回復や解体工事が必要な場合はぜひ一度ご相談ください。 本日は移転・閉店をする際に必要な原状回復について事前に知っておきたいポイントをお伝えしたいと思います。 賃貸の場合には原状回復が必ず必要になってきます。 原状回復工事をする場合の注意点を知っていないと後々トラブルにつながってしまう恐れがあります。 そのため事前に知っているだけでトラブルを回避することができます。 ①住む用とは内容が変わる 原状回復工事というと、工事内容や相場などはすべて同じものと思われがちですが店舗の原状回復と住む用の原状回復では、工事内容が異なってきます。 なにが違うのか?というと店舗の原状回復工事の場合は床や壁、天井の修繕だけではなく、看板や設備の撤去も必要となります。 また、原状回復とは別に、特契約時に約を定めている場合もあります。 原状回復の特約に関しては、その契約内容に関して当事者間で自由に定めることが可能です。 そのため、原状回復の特約がある場合において店舗で原状回復義務が免除されるのは、貸主からの希望によって契約を解除するケースに限ると知っておく必要があります。 ②元の状態に戻すだけではダメな場合がある 店舗の原状回復工事というと、「元の状態に戻すだけ」と考えてる方も多いと思います。 単に元の状態に戻せば良いだけとは限らないんです。 飲食店をオープンするにあたって、一般的には店舗のコンセプトを決めて内外装デザインを決定していきます。 そのため、店舗物件を引き渡された状態のまま新店舗として営業を始めることはほぼありません。 飲食店や店舗が新店舗として営業するためには、床板やクロス、照明器具などを取り換えています。さらに飲食店の場合、厨房設備の位置やガスの配管、給排水設備などの変更をします。 実際に当社でも飲食店様の新店舗の際にガスの配管、給排水設備などの変更をされる依頼がよくあります。 なので店舗の原状回復では、引き渡されたときの状態と同じ状態に戻すために、単にクロスや装飾などを取り外せば良いだけではなく変更した設備も元に戻さないといけないと知っておくことが大切です。 物件によっては、引き渡しのときに厨房設備などが残されていた物件であるにもかかわらず、退去時にはスケルトン状態に原状回復工事をしなければならないケースも実際にはあります。 居抜き物件であってもスケルトン物件にしなければならない可能性もあるため、契約時には大家さんにしっかりと確認してください。 ③貸主と打ち合わせ。その内容を確認しておく 原状回復工事で一番多いのが家主とのトラブルです。 このトラブルを回避するために、事前に打ち合わせ・そして確認をしておくことが大切です。 たとえば、スケルトン物件の場合では、元のスケルトン物件の状態に戻して欲しい家主もいれば、増設した設備などを退去時に残して欲しい貸主もいます。 通常の改修内容については、契約書に記載されているのでもし、契約書に改修内容の記載がなかったり、疑問点などがあったりするのであれば、工事に取りかかる前に大家さんや不動産会社に確認しておくといいでしょう。 ④費用は店舗の状態やタイプで大きく変わってきます。 一般的に、原状回復にかかる費用は店舗の内装や設備、そして種類によって大きく変わってきます。 例えば、最初から居ぬき物件を使用して間仕切りや造作をあまり変えることなく開業した飲食店の場合は、原状回復費用は高額になりにくくなります。 逆にスケルトン物件だと設備や間仕切りや造作を一から作らないといけないので移転や閉店をする際に高額になるケースがあります。 原状回復費用をできるだけ抑えたい場合は、物件契約後に増設をしないよう工夫することがおすすめです。 原状回復の費用は店舗の業態によって変わってきます。 カフェ・本屋・雑貨屋・服屋などは間仕切りなどもあまりなく油汚れなども少ないため、原状回復費用は高額になることはあまりありません。 ※間仕切りや造作物を増設した場合には、原状回復費用も多くかかる傾向にあります。 逆に費用がかかりやすい業態といえばラーメン屋、鉄板屋、焼き肉店などです。 これらの業態は開店時に、厨房設備の位置やガスの配管、給排水設備なども変更する必要があるため、退去時の費用が高額になるケースが多いです。 移転や閉店に伴い、原状回復をする際にトラブルや費用を抑えるためにも事前に契約書を確認することをおすすめいたします。 大阪・東京で移転や閉店に伴い、解体工事・原状回復工事をご検討ならぜひ一度ご相談ください。 自社で一貫した厨房設備の位置やガスの配管、給排水設備を手掛けていますので費用を抑えることが可能です。

飲食店や個人店・事務所の移転や閉店の際に必要な原状回復をする前に知っておきたい4つのこと

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